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中期計画・年間目標

 厚生労働省は、65歳以上の人口は、現在3,000万人を超えており(国民の約4人に1人)、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けると予想しています。このような状況の中、団塊の世代(約800万人)が75歳以上となる2025年(平成37年)以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれており、2025年(平成37年)を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。これに伴い、2018年(平成30年)の第7次医療計画に向けて、病院機能の明確化が進む中、あらためて当院の中期計画を見直しました。
 地域包括ケアシステムということが打ち出されている中、当院も地域の中の役割、立ち位置をしっかりと理解し取組んでいく必要があります。近隣の医療機関、介護事業所との連携をとりながら、地域包括ケアシステムの構築に少しでも貢献できるよう努力していかねばなりません。そこで、2015年から2017年までの3カ年計画を「地域包括ケアシステムの構築への貢献」といたしました。




 地域包括ケアシステムの構築に向けて、急性期病院や地域一般病院、そして近隣の医療機関や介護事業所との連携が必要です。地域の中の当院の役割をしっかりと意識し、地域と共存共栄を図り、なくてはならない存在となるよう取り組んでいきます。

 組織が、継続して安定した経営を行っていくためには、人財を育てその力を十二分に引き出さなくてはなりません。その為には、個人の目標管理を継続し、昨年各部署で作成したラダー別レベル決め評価表および能力指標を活用する必要があります。今年は、院内全体でクリニカルラダーを実施するために具体的に動き、部署、個人の強み、弱みをしっかりと把握し、部署、個人にとって何が必要なのか、何が足りないのかを把握しながら、継続的なキャリアアップのための支援を行います。

 高齢化が進む中、認知症の方の人口は増える一方です。若松区においては、もっと速いスピードで進んでいます。この状況に対応する為に、認知症に関する勉強会を行い、理解をより一層深め、尊厳を守り、個人のニーズにあわせた医療と介護を提供していきます。

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